日本の高齢化について

福祉業界の今

超高齢社会とは?

この現代社会では､多種多様な問題を抱えています｡なかでも先進国が直面しているのが｢超高齢社会｣の問題でしょう｡あなたは､どの程度この超高齢社会を実感していますか？統計的に考えると総人口の25.1％が､65歳以上の高齢者となり､あなたを含めて4人に1人が高齢者です｡ただ､この25.1％という数字はあくまでも総人口の中での高齢者の割合ですので､実際には乳幼児もいれば小学生や中学生もいる中で｢4人に1人が高齢者｣となるのです｡このような超高齢社会の中では､年金の受給問題から､定年制の引き上げやそれに伴う若年層の雇用対策など､さまざまな社会問題が生じます｡

要介護高齢者の増加

そのような問題の中で重要視されているのが、「介護の必要な高齢者」の増加です。少子化の影響もあり、介護される人は増えているのに介護すべき世代は年々減少し続けています。政府が法律や制度を変えるなどの施策を実行したり、自治体や企業が介護サービスの充実を図るなど、全てが変化を求められ、年齢に関係なく生き生きと暮らし、輝ける人生を送ることができる社会を構築しなければいません。
これは、けっして日本だけのことではありません。先進国を中心とした海外諸国も高齢化が進み、それぞれの国で対策が求められています。にも拘らず、実績に裏付けられたノウハウが決定的に不足しており、どの「高齢者福祉先進国」も他の国の制度や取り組み、ノウハウに注目している現状があります。

高齢者福祉業界の将来

2010年に22.8％であった日本の高齢化率は､2030年代には30％半ばまで進みます｡若者2人でひとりの高齢者を支える時代となるのです｡たとえば､夫婦でその両親を支える場合でも､両親のいずれかは支えることができない計算となります｡そうなったとき､あなたはどのように両親を支えますか？更に､2060年には約40％の高齢化率となります｡これは1.5人でひとりの高齢者を支えるということになります｡そんな将来が訪れたとき、あなたは誰に支えてもらうのでしょうか？もちろん、家族で高齢者を支えることができる社会であることが理想ですが、少子高齢化は進み続けると考えられ、家族以外のサポートが求められます。そんな状況で必要とされるのが、福祉業界を充実させることであり、高齢者の介護サービスを提供する企業そのものです。「究極のサービス業」として、この需要は高齢化と比例して、数十年先まで高まり続けていくことでしょう。